清掃業者「まごのて」のゴミ屋敷掃除・部屋の片付けサービス

賃貸の部屋をゴミ屋敷や汚部屋にしていると追い出されたり強制的に賃貸契約を解除されるという噂が一部であるようですので記事にしたいと思います。大家さんにしてみれば自分が所有し賃貸してる部屋を汚されたりゴミを溜められて傷んでしまっては困るというのが本音であることは間違いありません。

では賃借人がゴミ屋敷や汚部屋であることを理由にただちに追い出したり契約解除ができるのかという点についてもお伝えしようと思います。この記事は部屋を借りてる側と貸してる側双方に役立つものとなっています。


 

賃貸住宅はあくまでも借り物である

最近SNS上で退去にかかる費用を節約する方法であるとか、高額な退去費用請求と戦う方法などの情報が多く見られますが、普通に暮らしていた場合において退去にまつわるトラブル回避のための情報であればいいのですが、ゴミ屋敷や汚部屋状態で退去しても問題ないとする歪曲した考え方を示した情報も中にはあります。

風潮として消費者は保護される、賃借人は保護される存在というものが根底にあるがゆえに賃貸入居時の費用を値切るだの、どんな状況であっても退去時には一銭も支払わないという考えが蔓延しているのですが、賃貸住宅とはあくまでも人の物を借りて住むものです。

借り手には自分の持ち物より一段上の注意を払わなければいけないという義務がありますので、権利主張の前に借り物は大切に使う、退去などで部屋を返すときはキレイにして返すという気持ちが大切だと思います。

☆本記事は株式会社まごのての代表取締役佐々木久史(宅地建物取引士)が執筆いたしました
 

賃貸住宅退去時のお片付けや清掃お任せください

賃貸住宅退去時の部屋のお片付けや汚部屋ハウスクリーニング希望のお客様にはまごのてのオンライン見積もりをご利用ください。お問合せフォームや公式LINEであれば無料で24時間利用可能で最短でお片付け見積もりと作業内容がわかります。オンライン見積もりであればわざわざ片付け業者の見積もり日に予定を合せる必要がなく時間の節約になります。

お片付けやゴミ回収の問合せをしただけで部屋に訪問見積をしたがる業者が多いですが、素性のよくわからない片付け業者を家に入れるリスクをよくお考えください、オンライン見積もりであれば匿名でも大丈夫です！個人情報は最低限の提供で部屋の片付け料金が判明するのは大きなメリットです。


 

ゴミ屋敷は強制退去！汚部屋に関する法律

一昨年あるお客様から管理会社にゴミ屋敷にしてることがバレてしまい、強制退去を言渡されてしまいどうすればいいかと相談を受けたことがありました。結果的にはすぐに片付けることを約束し強制退去は免れたのですが、このお客様はどうしてゴミ屋敷であることがバレてしまったのかと、極めてプライベートな室内をゴミ屋敷状態にしたことで強制退去にまで言われなければいけないのか少し不服そうでした。

室内点検と称してゴミ屋敷化している疑いのある部屋に点検と称してチェックするという方法があるということをTwitter(現X）で見たことがあります、果たして法的にこのようなチェックが許されるのかという問題とゴミ屋敷にすると強制退去や更新拒否はあり得るのか、またその法律根拠を示していきたいと思います。


 

賃貸住宅をゴミ屋敷にすることは犯罪行為か？

部屋を散らかしたりゴミを溜めたりするのは『犯罪行為』ですか？ゴミ部屋(屋敷)にすると訴えられたりするって本当ですか？

ときどきこのような質問をされることがあります。かなり以前にゴミ部屋にしてしまい、その上水漏れを起こしてしまった女の子は逮捕される！と泣きながら電話してきたこともありました。ゴミ屋敷にしてしまうこの自体は刑法にはあたらないので逮捕されるとか、ゴミ屋敷にしたことによって『前科〇〇』というようなことはありません。

刑法に触れることはありませんが、賃貸住宅は借りてる物なんだから大切に扱えというルールは存在し、また賃貸住宅には様々な法律がついて回ります、ゴミ屋敷に関しては刑法には抵触しないけど、その他の法律で見た場合は完全にアウト！と考えることができるものがあります。

冒頭の強制退去の問題を受け、どの法律のどの部分がゴミ屋敷はアウトと判断されたのかを調べて考えてみました、そこで行きついたのが2020年の民法改正で明文化された民法621条です。次章ではこの民法621条とは何か、そしてゴミ屋敷とどう関係するのかを解説していきます。
 

【賃貸退去】改正民法621条の主な内容

民法621条は賃貸住宅を退去する際のもので借りていた人が借りていた部屋を出る時にどこまで元通りにしなければいけないかを定義づけた法律で、改正前までは若干アバウトだったものを改正し明文化したもので条文は次の通りです。

『賃借人は、原則、賃貸物の原状回復義務を負う』『ただし、通常損耗・賃借人の帰責性のない損傷については負わない』

つまり下記2点がポイントです。

1.賃貸住宅を出る時は入った時の状態に戻しなさいよ、それは部屋を借りていた人の義務ですよ。
2.元通りにしなければいけないけど通常使用や経年劣化(住んでた人の責任ではない)で破損したり汚れた物は仕方ないからそのままでいいよ。

賃貸を退去する際にあまりにもトラブルが多いので、このようにはっきりと借手側が負う責任と大家さん側が負う物をはっきり色分けしたのがこの民法621条で、改正に至った背景は平成17年の最高裁判決が元になっています、次章では判例を示しながら解説を進めます。
 

原状回復義務を明文化するに至った判例

(最高裁 平成17年12月16日判決から抜粋)
賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約 の本質上当然に予定されているものであり、 それゆえ、建物の賃貸借においては、借主が 社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の 中に含ませてその支払を受けることにより行われている。 

この判例は賃借人が退去をする際に普通に使用していたために起きたような汚れや傷などの補修に対し敷金から引いたり原状回復費の高額請求は不当だと訴えたことにより出た判決です。

賃貸物件という性質上部屋の損耗(傷や汚れ)は当然起こることが予定されいる、部屋を貸す側はそのことを見込んで家賃を設定し受け取っているのだから退去時に賃借人に多大な負担を押し付けてはいけない、という判例です。

賃貸の退去トラブルはひどい場合だと内装すべてを新品にするようなグレードアップが平然と行われていることもあり、それらのトラブルを未然に防ぐために改正されたのです。ではこの法律のどこがゴミ屋敷と関係し、強制退去や更新拒否の可能性をはらんでいるのかが気になるところです、次章では民法621条とゴミ屋敷について解説します。
 

 ゴミ屋敷は部屋の通常使用とは言えない理由

判例の中にゴミ屋敷と関係あると思われるキーワードがあります、「社会通念上通常の使用」という部分です。
いわゆるゴミ部屋(屋敷)や汚部屋はこの社会通念上通常の使用にあたるかどうかです、それこそ判例がありませんので一概には言えないのですが、一般的な解釈でもゴミ屋敷は社会通念上通常の使用から逸したものと考えれます。

この条文と判例はあくまでも敷金精算や退去時のトラブルから派生したものではありますが、部屋の使用について一定のルールが明文化されたとも考えることができます。

つまりゴミ部屋や汚部屋は社会通念上通常の使用を超える使用となり、場合によっては貸主側から契約解除や損害賠償請求ということも考えられなくもありません。何度も言いますがこの条文は賃貸住宅の退去時のことが明文化されただけですが社会通念上通常の使用という文言から見ても居住中のことについても適用できると考えます。

居住中は部屋をどう使おうと勝手だ、ドアの内側はプライベートなスペースなんだから干渉させないというような理論も従前は一部まかり通っていた部分がありますが(立入調査など)この条文の拡大解釈でそれらの行為も通らなくなる可能性もあります。


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賃貸住宅退去時にゴミ部屋であったことを理由に多大な修繕費の請求

原状回復の責任や範囲が明文化されたということは裏を返せば通常使用と考えられない使い方をしていた居住者は莫大な退去費用を請求される可能性が高まったと言えます。

今までもゴミ部屋であったことが大家さんに知られていて退去時に退去費用で大きく揉めたという話はたくさんありますが、明文化されていなかったのでアバウトに処理されていたのが現状ですが、今後ははっきりと理論立てて請求される可能性が高いと考えます。

実際民法が改正される以前からもゴミ屋敷であった場合の退去費用については感情論も入り混じり、すんなり収まることは稀でほとんどが揉めに揉めまくります。退去時のトラブルを回避するためにも日ごろから部屋を大切に使うという意識は大切です。
 

強制退去や更新拒否を回避させる方法

ひとたびゴミ部屋(屋敷)汚部屋としてしまったらサンドバッグ状態で言われるまま応じなければいけないのかと言えばそうではありません。条文中にある「通常損耗・賃借人の帰責性のない損傷については負わない」というのがポイントです。一時的にゴミを溜めたり汚したりはしたけれど、通常に使用していたレベルまで回復させれば問題ないという考え方です。

まごのてで経験した事例ですが、大家さんはゴミを長年溜めている賃借人がいることを知っていました、その賃借人(すなわちまごのてへの依頼者)が退去の際にゴミを片付け、水回りや部屋全体をクリーニングしそれなりの状態で返還したにも関わらず、大家さんは居住中の行為により建物自体に損傷が出たとして莫大な現状回復費を請求したのです。

まだ上記条文が明文化される前だったので、部屋で孤独死や自殺による損害賠償請求の事例を示し私たちが中に入って交渉し住んでいた期間なりの部屋として返還されたと納得してもらったことがありました。つまりゴミ屋敷にしてしまい部屋を汚損させたり破損させたとしても、賃借人の責任できちんと元通りにすれば問題ないということになります。
 

ゴミ屋敷がバレてしまったら

2020年の秋ごろから点検と称して怪しい部屋を立入りチェックするという動きが一部の管理会社であったことがあります。ある不動産ブログに書かれていたことですので間違いのない情報だと考えますが、どうやら上記の法改正を受けての動きだったのではと思います。

お客様がゴミ屋敷を片付けるという目的や片付けを思い立った経緯の中では引越や点検が理由が多いのは周知のことと思いますがゴミ屋敷の発覚原因が点検からというのも多いのです。

点検以外にもゴミ屋敷がバレてしまう例はいくつもあるのですが、特に近隣からの苦情(虫やにおい)もそれなりにあり、戸建てと違ってマンションやアパートの場合は室内で進行するので近隣から苦情が来るレベルまでいくと相当ゴミ屋敷が進行してることが多いのも事実です。

もしゴミ屋敷がバレてしまったら対処法はひとつしかありません、期限を決めて片付け計画を伝える、いつまでに片付けてキレイにすることを伝え、そして謝り倒す！これが一番の解決の近道です。
 

ゴミ屋敷のトラブル解決アドバイスをします！

まごのてには宅建士をはじめ行政書士や提携する顧問弁護士など賃貸住宅トラブルに詳しい専門家が在籍しています。今までも多くの賃貸トラブルに対しアドバイスをし解決に導いてきた実績があります。特にゴミ屋敷や孤独死など一般の法律家が経験した人が少ない分野でも豊富な経験にしたがってアドバイスできるのは強みです。

賃借人にも大家さんにも双方丸く収まるようにアドバイスし遺恨を残さないよう努めます！なお本サービスはまごのての各種サービスをご利用の方を限定としたものです、また訴訟や代理交渉が必要な場合は別途費用を申し受けます。
 

素早く対応できるゴミ屋敷片付け業者

もしゴミ屋敷がバレて早急に片付けなければいけない場合はまごのてにご相談ください。東京近辺であれば最短即日の作業が可能です。ゴミ屋敷がバレたときはとにかく素早い対応をすることが肝心です！

急いでるからと言って足元を見て高額請求をする片付け業者もあるようですが、まごのては絶対にそのようなことはありません、技術的にも費用的にも安心できるゴミ屋敷や汚部屋を片付ける業者は数あれど、まごのてだけと言っても過言ではありません。

部屋がどんなに散らかっていても汚れていても構いません、まずはまごのてにご相談ください。